塩尻市予算案３１１億円 新年度一般会計 過去２番目の大規模
塩尻市は１６日、一般会計の総額を３１１億円とする新年度当初予算案を発表した。市のまちづくりの指針となる「第６次総合計画」（令和６～１４年度）の初年度に当たる予算案は、子育て支援や福祉など百瀬敬市長の市長公約の新施策を反映させた編成となった。前年度当初比１.６％増で過去２番目に大きな規模となり、百瀬市長は「未来投資スタート予算」と位置付けた。
市長公約の主な事業では、３歳未満児の第２子以降の保育料を無償化する。民間保育施設や認可外保育所の保育料収入減に対する補てんに１９００万円、保育園に預けず家庭で保育する人向けの手当としての公立保育園での一時的保育拡充に３７１２万円を計上した。誰一人取り残さない全世代対応型支援体制の整備事業に８０３万円を盛り、伴走型支援をする地域福祉推進員や複雑化した課題を調整する総合相談マネジャーを設置する。
歳出はこのほか、義務的経費のうち扶助費を、児童手当支給対象の拡大により同９.５％増の５２億４７３９万円とした。会計年度任用職員の処遇改善などで人件費も同４.３％増の６２億８０９６万円とする。
投資的経費のうち、普通建設事業費２７億３９５２万円と１４.２％増やした。旧市楢川支所跡地への防災ターミナル設置や妙義保育園の大規模改修、複数の保育園や児童館の遊戯室へのエアコン設置が増加要因となる。
歳入の３３.３％を占める市税は１０３億６５９５万円で、前年度当初比２.２％増を見込む。賃金引き上げなどによる個人所得の増加で個人市民税が３.２％伸び、固定資産税は路線価上昇を反映させ同１.５％増の４９億７８１９万円とした。使用料および手数料は、３歳未満児の第２子以降の保育料無償化に伴う保育料減収が影響して、同１１.５％減の３億９３８９万円とみる。
百瀬市長は１６日の記者会見で「職員や市民の皆さんの声をきちんと聞きながら、市民の笑顔や幸せにつながる予算執行に努めていきたい」と述べた。
新年度当初予算案は２１日開会の市議会３月定例会に提出する。