塩尻市内住宅の耐震化進まず 促進計画の目標値達成は厳しく
塩尻市の住宅の耐震化がなかなか進まない。市が対象物件の居住者に働きかけているが、昨年度の耐震化率（住宅の総数に占める耐震性のある住宅の割合）は８５.５％で、市耐震改修促進計画（令和３～７年度）に掲げる目標値９２％の達成は厳しい状況だ。能登半島地震を受け、市民から問い合わせがある状況も踏まえ、建築住宅課は「耐震改修して建物を強くしてもらえれば」と訴える。
耐震化率の目標値は県に準じている。市が目標を達成するには、計画が対象とする５年間で約１５００棟の改修・解体が必要だが、ここ数年は年間で十数件程度にとどまる。昨年度末の県全体の住宅耐震化率は８７.５２％だった。
昭和５６（１９８１）年５月末以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、倒壊の可能性を判断された場合、耐震改修や除却、現地建て替えの工事の際に市の補助金が出る。補助上限は耐震改修・現地建て替えが１００万円、本年度追加された除却が８３万８０００円。
市は、全１０地区の対象物件に平成２７（２０１５）～本年度の９年間、耐震診断の通知を送り希望の調査をしてきた。この間の通知数は４６８３件で、このうち耐震診断実施は４６１件と１割弱。耐震性が不十分な住宅は３７００棟余ある。
過去に耐震診断を受けたものの耐震未改修の住宅に、市は制度周知の勧奨通知を送っている。昨年末に送ったはがきの返信は１月末時点で改修予定が５件、相談希望１４件で、能登半島の被害映像を見たとして心配する声もあった。改修が進まない理由には、居住者の高齢化に加え費用面やその効果への懸念があるようだ。
市が本年度に受け付けた耐震診断申請は３９件、耐震改修・解体申請は１４件。担当者は「１件でも耐震性のある住宅が増え被災が減らせれば」と話す。百瀬敬市長は「機会をとらえて制度を周知し災害に強いまちづくりを進める」としている。