区長充て職半数以下に 自治会役員負担軽減策 市が区長会に報告
塩尻市は１３日に市役所で開いた臨時区長会理事会で、区長らに依頼している各種役員の推薦や、区長に他の役を兼任させる「充て職」の見直し結果について報告した。自治会役員のなり手不足を解消する負担軽減に向けた取り組みの一環で、推薦を依頼する役員の一部に、選出する・しないの判断を区に任せる「選択制」を導入し、充て職は半減以下とする方針だ。
推薦依頼は衛生部長や民生児童委員など１１の職があり、「地域包括ケア推進委員」「ヘルスアップ委員」「青少年育成委員」「子ども会育成連絡協議会単位育成会長」の四つを選択制とする。市は公募も検討している。
区長への充て職は令和４年度時点で２５種類・６２人あるが、１３種類１３人の廃止などで、１２種類・２６人に減らす。削減する充て職のうち、４種類は人数の削減や他団体への振り替えとし、年１回会議を開く「国道１９号塩尻地区整備促進協議会委員」は１７人から４人に減らす。既に一部で変更したものもあるが、多くは任期満了を踏まえ令和６、７年度に改善する方針だ。
理事会では、全１０地区の区長会長に関係各課の課長が役員の役割や意義を説明し「今まで説明が足りていなかった」との市側の発言もあった。各区長会長からは、従来の選出では「地域の実態にそぐわない」と再検討を求める声が聞かれた。
市は今春の区長経験者へのアンケート結果を基に、役員自体の必要性や必要な場合の選出方法の観点から見直しの検討を進めている。市区長会の降籏一彦会長は「見直しは評価するが今後も継続しないと。現役世代も含め区政に関心を持っていただき、役員ができる方を地域で育てていく必要がある」と話した。