松本市発注事業働きやすく 公契約条例本格施行 業者に労働環境報告義務
松本市の事業を受注・受託した民間会社の労働環境を向上させる市公契約条例について、その実効性を担保する取り組みが今月始まった。人件費割合が高い清掃などのサービス業や、一定額以上の工事を行う業者に「労働環境報告書」の提出を義務付け、市は必要に応じて是正指導を行う。賃金水準などを下支えし、労働者の権利を守る。
同条例の施行は７月で、県、長野市に続き３例目となる。
提出が義務付けられるのは、予定価格１億円以上の工事を行う業者や、１０万円以上の清掃、警備、宿日直などの受託業者、公募による指定管理業務（下請け、再委託の業者を含む）で、対象案件は年間４０～５０件。今月以降の契約から適用し、来月中には１例目の報告書が提出される見込みだ。
労働環境報告書には、就業規則、時間外・休日労働、最も賃金が低い労働者の時間単価など１４のチェック項目がある。労働者など誰でも市契約管財課窓口で閲覧でき、最低賃金（長野県は１０月から９４８円）を下回るなど法令に違反する場合は市に申し出ることができる。市は調査や通報、是正指導を行い、応じない場合は公表する。
他の自治体では拘束力のない「理念型」の条例もあるが、松本市は、最低賃金水準で働くことが多い清掃業などのサービス系労働者の権利を守ることを主眼に実効性を高めた。
市は条例とは別に、週休２日で取り組むことを指定した工事発注も令和７年度以降に段階的に行う。契約管財課は「人材不足になっては困る産業の一つ。労働環境の改善や働き方改革に積極的に取り組んでいきたい」としている。