マイナカードで証明書 塩尻市のコンビニ交付が倍増
マイナンバーカードを使うことで、塩尻市の住民票や戸籍謄本の各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるサービスの利用が伸びている。本年度は８月末までに５３９４枚が発行され、昨年同時期と比べて２倍に上る。マイナカード交付増に伴う増加とみられ、手数料引き下げも功を奏しているようだ。
塩尻市民の場合、コンビニで「記載事項」を含む５種類の証明書を発行できる。８月末時点で、市が発行する全証明書のうちコンビニ交付が２３.９％を占める。コンビニ交付は平成３０（２０１８）年１月に始まり、昨年７月に市役所窓口よりも手数料を５０円引き下げて利用促進を図った。
コンビニ交付率は令和元年度に２・２％（１３６５枚）だったが、３年度は８・１％（４５０７枚）、４年度は１４.６％（８３１７枚）と増えた。全国各地のコンビニで書類が取得できる上、市役所の窓口より利用時間が長く利便性が高いことも増加の背景にある。
マイナポイントの付与効果でカード交付が昨年１１月ごろから急増、全市民に占めるカード保有率（８月末時点）は６７.７％（４万４７８１枚）となった。こうした状況を受け、コンビニ交付は１月から増えている。
このサービスでは、証明書１枚当たり１１７円の手数料を市が店側に支払う。本年度一般会計当初予算に交付委託料９４万円（８１００枚分）を盛ったが不足が見込まれ、今月になって６３万円（５４００枚分）を増額した。池田光宏市民課長は「（コンビニ取得が）身近になってきたのではないか。今後も伸びていく」とみる。