塩尻９月市会一般質問 Ｆ・パワーに集中 市長、県との連絡会議設置方針
塩尻市が県や民間企業と連携して進める事業「信州Ｆ・パワープロジェクト」で、中核を担った征矢野建材（松本市笹賀）の民事再生手続きが始まったことに対し、市議会９月定例会の一般質問で関心が集まっている。質問者１２人中４人が事業用地を提供する市の今後の対応をただし、２日目の８日は質問が相次いだ。百瀬敬市長は県との連絡会議を設け、情報交換を密にすると説明した。
同プロジェクトは、林業再生を目指し森林資源を有効活用する目的で進められている。 連絡会議については、平間正治氏（清風クラブ）が「県と連携し（事業を）前へ進めるというが、具体的にどう連携を強化していくか」と質問したのに対し、百瀬市長が「定期的な連絡会議を設ける」と答えた。今月５日に県林務部長と市役所で面会して決めたという。民事再生手続きの進ちょくなどを情報共有する考えを示した。一方、発電所稼働に必要な年間１４万トンの燃料材の安定的な確保の方策については「現時点ではございません」と答えた。
小野芳幸氏（政進会）は「市単独では特効薬がないと認識するしかない」と述べ、「継続して県や事業者と可能な限りの情報共有を図り解決に努めていただきたい」と求めた。片丘地区の青木博文氏（同）は「地元には大きな衝撃」と受け止め、「県、市とも多額の公費が入っている。県の責任は重く市の責任もある」と断じた。
小澤彰一氏（共産党）は「出資者でないにしても、市はステークホルダー（利害関係者）だ」と市民に対する説明責任があると主張。石坂健一副市長は、説明責任は重要だとの認識を示した上で、「今まで以上に情報収集や発信に努めていきたい」と答弁した。