SDGｓ推進へ広域連携 木曽、下伊那、中津川 地域の発展 観光手始めに
木曽郡６町村と下伊那郡阿智村、岐阜県中津川市による「中津川・木曽下伊那広域連携ＳＤＧｓ推進協議会」が２日、発足した。自然や歴史、文化など共通の資源を活用したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進の取り組みで、持続的に発展する地域づくりを目指す。中津川市の複合施設「ひと・まちテラス」で設立総会があり、最初の事業として、リニア中央新幹線開業を見据えた観光振興に取り組む方向性を確かめた。
デジタル技術を活用した情報発信や公共交通機関の利便性向上、現地ガイド育成といった取り組みを通して、インバウンド（外国人旅行客）や、リニア開通による首都圏などからの来訪者を見込んで圏域内を周遊できる仕組みをつくる。内閣府が「広域連携ＳＤＧｓモデル事業」を選定して支援しており、秋ころに事業計画を定めて国に申請し、来年度から具体的に事業着手する方針だ。
令和２年の国勢調査だと、８市町村の総人口は１０万８１１４人、総面積は２４万３７０５平方㌔で、うち８６・２％を森林が占める。少子化や若者の流出による地域衰退などが懸念される中、今後もさまざまな分野で広域的に取り組み、圏域全体の発展を図る。
総会には８市町村長らが参加し、協議会長に青山節児・中津川市長、副会長に向井裕明・南木曽町長を選出した。青山会長は「単独で向き合うのは厳しく難しい課題がある。地域の未来を一緒になって考え、解決していきたい」とあいさつした。