塩尻商議所にインボイス制度の相談増加　小規模零細業者が判断迷い

　事業者間取引で、商品の売り手（例・卸売業など）が買い手（同・小売業など）に、税率や税額を正しく伝える書類がインボイス（適格請求書）だ。制度に登録すると発行できる。インボイスを発行しないと、買い手は仕入れ時に払った消費税を差し引いて国に納税する「仕入れ税額控除」を原則として受けられない。
　免税事業者の場合、インボイスを発行するには、制度に登録して課税事業者になる必要がある。発行すれば、商品納入先の事業者は仕入れ税額控除ができる。一方、課税事業者になると、新たに消費税の納税義務が生じ、事務負担も増える。
　塩尻商議所には６月以降、小規模零細事業者を中心に、「うちはどうすればいいのか」などと相談する問い合わせが多い時で１日２～３件ある。
　一口に免税事業者といっても、取引が法人中心か、個人消費者が多いかなど、業態によって判断が異なる。木工家具製造業を営む５０代男性は「インボイスを発行できないと、ホテル関係の新規案件で発注対象から省かれるかもしれない」と制度登録を決めた。一方、個人客のみの美容院などは登録しないケースもある。課税事業者に移行した場合に受けられる、３年間の税負担軽減措置も判断のポイントとなっている。
　商議所の太田美絵さんは「取引先と話すなどして、自分の立場を確認することが大切」と説明。相談対応やセミナーなどを通じて「判断の材料を提供していきたい」と話す。
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　塩尻商議所は９月２２日午後３時～４時半、市民交流センター・えんぱーくで「インボイス制度最終確認セミナー」を開く。無料。問い合わせは商議所（電話０２６３・５２・０２５８）へ。