住宅政策で再エネ導入加速 松本市がマスタープラン見直し
松本市は、住宅政策に関する総合計画「住宅マスタープラン」を１４年ぶりに改定する。新型コロナウイルス禍を経たライフスタイルの変化や自然災害の頻発を踏まえ、再生可能エネルギーの導入、二つの生活拠点を持つ二地域居住の促進などを政策に取り入れる方針だ。年度末の改定に向け、各分野の有識者などでつくる市民会議が６日に発足したほか、今月中旬には市民アンケートを始める。
現在のプランは平成２２（２０１０）年３月に策定した。国の住宅政策が「量から質」に転換した時期で、市は住宅の耐震性向上や長寿命化、持ち家の取得などを施策に掲げた。
現在では、コロナ禍をきっかけに二地域居住やテレワークへの関心が高まり、地球温暖化対策が世界の潮流になっている。住宅課は「持ち家取得が最終目標ではなく、ライフステージに合わせて住まいを変える時代の住宅政策の方向性を示したい」とする。
見直しでは、再エネ導入や、職場・住居一体の住まいづくり、高齢に備えた住まいの相談体制の充実などを視点に据える。市民アンケートは２１００人を無作為抽出して行い、住宅の環境対策や、コロナ禍を契機とした生活の変化などを尋ねる。
市は建築や住宅流通、林業、子育ての有識者などで構成する「住宅マスタープラン見直し市民会議」の初会合を大手公民館で開いた。来年３月に改定するプランは、計画期間が令和６～１５年度になる。市の桐沢明雄建設部長はあいさつで「気候変動に対応した住宅政策とともに、松本の気候条件を生かした環境負荷の少ない住生活の促進を考えていきたい」と述べた。