山形で村長と村議が初討論
山形村の本庄利昭村長と村議会議員が地域課題について意見を交わす討論会が１６日、村役場内の議場で初めて開かれた。存続が危ぶまれている地域コミュニティーの現状や今後の在り方をテーマに問題点を洗い出し、解決策を探った。
村内には行政区が６区あり、より細かい最小単位の行政組織として「連絡班」がある。もともと地域で形成されていた常会の単位を基に村が昭和５５（１９８０）年に設け、現在８６班ある。加入率は平成元年まで１００％だったが、１０年前から加入世帯の減少が目立ち、本年度の加入率は６３・８％まで下がった。高齢化や役員の負担などから昨年、今年に計２班が解散した。
議員全１２人のうち代表の春日仁氏、大月民夫氏、百瀬昇一氏が討論者を務めた。春日氏、大月氏は、連絡班の役割を生活に欠かせない▽防災▽情報の受発信▽ごみステーション管理の３点―に絞り、再構築することが必要と提言。春日氏は「常会と連絡班の役割が混在し、入会金徴収の有無もばらつきがあり混乱を生んでいる。仕組みを一新し、役やお金が必要ない体制にしては」と述べた。大月氏は「解散・脱会が急速に波及する可能性がある」と危惧し「時代にマッチした仕組みづくりが一刻も早く求められている」と述べた。
本庄村長は「自治会としての側面もあり、画一的な体制が水を差してしまう恐れがある。班の役割の明文化や負担を極力少なくするなどし、より多くの方が参加できる仕組みを考えなくてはいけない」と述べた。百瀬氏は、村民の声を吸い上げた村づくり基本条例の必要性を訴えた。
村内外から傍聴人が訪れた。小坂の寺西正樹さん（７２）は「意義のある場だった」とした上で「村の素案をもっと分かりやすく示した上で議論してほしかった。またこういう場をつくってほしい」と話した。