松本信金 地域課題の解決支援に注力 リレーション支援部新設など機構改革
松本信用金庫（松本市丸の内）は１３日、機構改革を２７日付で実施し、地域リレーション支援部や資金証券部を新設すると発表した。地域リレーション支援部は現在の企業成長支援課を昇格させる。これまで手掛けてきたソリューション（事業者の経営課題解決）だけでなく、金融機関が持つ知見を生かし、行政などと連携して地域課題の解決に取り組む。
現在７人体制の企業成長支援課を増員して地域リレーション支援部とする。ソリューションについては昨年度、飲食店や宿泊施設から販路拡大などの相談が数多くあり、８１１件の課題解決提案を行った。提案をさらに増やすほか、今後本格化するとみられるコロナ資金返済の相談に応じる。
地域課題解決の取り組みは、一昨年に事業者支援と買い物先確保を目的にテイクアウトマルシェを実施。今後は、松本市や岐阜県高山市が進める、高付加価値な観光地づくりへの協力など、観光や経済の振興につながるテーマを中心に地域連携を進めたいという。
資金証券部は資金運用課を昇格させて市場運用機能を高める。人事部と総務部を統合して総務人事部として業務の効率化も図る。アフターコロナ、地銀再編で事業環境が大きく変わることを見据えて機構改革を実施する。総合企画部の上條博士部長は「地域を面としてとらえることで、より地域に密着した信金になっていきたい」と話している。