政治・経済

塩尻市、太陽光発電補助を復活 9年ぶり

既存住宅に設置する太陽光発電設備の補助金制度をPRする職員

 塩尻市は本年度、既存住宅に太陽光発電設備(太陽光パネル)を設置する補助金交付制度を設け、16日までに8件の申請を受け付けた。太陽光発電設備に関する補助は平成26(2014)年度以来9年ぶりで、市内の各家庭への普及促進を目指している。

 対象設備は、申請者が居住する既存住宅の屋根などに設置する太陽光パネル(定格出力10キロワット未満)で、補助金額は最大10万円(1キロワット当たり2万5000円)。増設の場合は最大出力の合計が10キロワット未満となる。本年度一般会計当初予算に300万円を計上し、30件の補助を想定する。
 必要書類をそろえて工事着手の2週間前までに申請し、補助金交付は実績報告を提出後に振り込まれる。詳細は市ホームページで確認できる。
 再生可能・省エネルギー促進事業として取り組む。市は住宅用の太陽光発電設備の補助金として平成10~26年度に、既存・新築で計1364件に交付した。現在は新築住宅の4~5割が太陽光発電設備を設置することから、今回の補助対象を既存住宅に絞った。塩原敏也生活環境課長は「補助金があるタイミングで早めに申し込んでほしい」と呼び掛ける。