松本市議選政策アンケート 候補者は子ども・教育重視
２３日投開票の松本市議会議員選挙（定数３１）で、市民タイムスは立候補した３９人に政策アンケートを行った。力を入れて取り組みたい政策分野を選択式（二つまで）で尋ねたところ、「子ども・教育」を選んだ候補者が最多の２４人で６１・５％を占めた。急速に進む少子化や、地方からの人口流出に対する問題意識が高まっている状況がうかがえる。
告示前にアンケート用紙を配り、回答してもらった。「子ども・教育」を選んだ２４人は男女半々。過去最多となった女性候補は１６人中１２人が選択し、７５・０％を占めた。
２番目に多かったのは「健康・医療・福祉」で１４人（３５・９％）、次いで「交通・都市基盤」が１０人（２５・６％）、「経済・産業」が９人（２３・１％）と続いた。
突出して回答が多い「子ども・教育」と、回答ゼロの「ＤＸ・行財政改革」以外は、比較的差が少ない。男性候補（２３人）に限ると、２番目に多いのは「交通・都市基盤」と「経済・産業」、「住民自治・防災・共生」で同数の７人だった。
候補のうち６０～７０代（２０人）と２０～５０代（１９人）を比較すると、トップは「子ども・教育」、次に多いのは「健康・医療・福祉」で共通している。ただ３番目に多いのは、６０～７０代が「交通・都市基盤」と「経済・産業」、「住民自治・防災・共生」で各６人、２０～５０代は「文化・観光」で５人だった。