訴え一目で 知名度向上も 町村議選ビラ配布解禁 木祖村 ８陣営が活用 効果期待
改正公職選挙法の施行により、町村議会の議員選挙運動用ビラの配布が解禁されて初めてとなる今回の統一地方選。１８日に告示された木祖村議選（定数９）で早速活用している候補者は「個人の考えや訴えをより知ってもらえる」と効果を期待している。
ビラの配布は従来の国政選挙と地方の首長選挙に加え、平成３１（２０１９）年に都道府県や市区の議員選に拡大、令和２年に町村議選でも可能になった。自治体が条例を定めれば費用は公費で負担できる。
サイズはＡ４。配布責任者と印刷者を記載して証紙を貼れば内容に規制はないが、事前に選挙管理委員会に届け出て許可を得ることが必要だ。公選法改正に合わせて条例改正した木祖村では、昨秋の村議補選で１陣営がビラを活用している。
今回の村議選を戦う１０陣営のうち８陣営がビラを作成した。ある候補は「有権者が選ぶ材料をさらに提供できる」と評価。「知名度アップに効果的」と、新人が生まれやすい環境づくりを歓迎する現職候補もいる。「ＳＮＳを使わない世代には有効」「ビラの制作を業者に発注することは地域経済への貢献にもつながる」といった声もある。
町村議選での枚数の上限は１６００枚で、告示後に新聞折り込みのほか選挙事務所内、街頭演説、個人演説会などで配布できる。１８日午前１１時すぎ、ある陣営の選挙事務所で証紙を貼り付けたばかりのビラを手渡された８０代男性は「紙の形だと、一目で候補者の考えがわかる」と評価した。