「デジタルシティ松本」発足 官民連携 サービス向上へ 市と民間７社
松本市と民間７社が１２日、市民の暮らしが豊かになるためのデジタルサービスを創出するための組織「デジタルシティ松本推進機構」を設立した。デジタル化プロジェクトを審査して支援金を出したり、フォーラムを開催したりして、デジタル化を加速させるのが狙いだ。
設立総会がサザンガク（松本市大手３）で開かれ、機構長に松本市の宮之本伸副市長を選出し、事業計画を協議した。参画企業はセイコーエプソン、ソフトバンク、テレビ松本、ＮＥＣ、ＮＴＴ東日本、日立システムズ、ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅの７社。セイコーエプソンの執行役員・吉野泰徳さんは「デジタル技術を市民がスムーズに受けられるようにして、地域の課題解決につなげたい」と語った。
７社が市と連携してデジタル化推進のプロジェクトを提案し、機構の運営委員会が審査して、企画準備に関する経費に上限１００万円の支援金を出す。機構事務局の市ＤＸ推進本部によると、事例としてドローンを活用した買い物代行や、デジタル人材の育成などが挙げられている。同本部の宮尾穣本部長は「日本を代表する企業や地元企業、ベンチャー企業が参集し、松本のデジタル化を一緒になって考える土台ができた」と話していた。