県議選松本・東筑郡区 投票率低下歯止めなるか
９日投開票の県議会議員選挙では、投票率の行方も焦点となっている。松本市・東筑摩郡区は初めて合区となった平成３１（２０１９）年の前回選で４２．８５％となり、松本市区時代を含め最低だった。投票率は昭和５８（１９８３）年以降下がり続けており、過去最多タイの１０人が論戦を繰り広げている今回の選挙で歯止めがかかるかどうか注目される。
松本市区の投票率のピークは昭和３４年の８４・１１％で、平成２３（２０１１）年に５０％を割った。全国的な傾向の政治への無関心が背景にあるとみられ、市選挙管理委員会が投票率向上のための方策を試みているが、下げ止まらないのが現状だ。
市選管は昨夏の参院選から期日前投票所を１０カ所から１１カ所に増やした。今県議選では、公設民営バスのタウンスニーカーのデジタルサイネージ（電子掲示板）に選挙期日のお知らせを掲示する試みを始めた。
６日までに期日前投票を済ませた人は１万３０６３人で、前回選より７９４人多い。ただ、市選管は「期日前投票の出足は好調だが、必ずしも投票率の向上に結びつくかは分からない」と話す。
投票率の行方は各候補者も高い関心を寄せる。ある陣営は「うちは浮動票で勝負している。投票率が上がった方が勝機がある」と話し、一方の陣営は「投票率は高くあるべきだが、下がるほど組織票がものをいうのが現状」と複雑な思いを語る。松本市・東筑摩郡区は複数の候補が当落線上でしのぎを削っており、投票率が勝敗に影響を与える可能性もある。
市選管の百瀬誠事務局長は「投票率の低下を食い止めようと啓発に力を入れてきた。各候補の政策を確認した上で投票してほしい」と話している。