一貫性ある教育 地域参画 筑北村で学校運営協議会導入へ
保育園と小・中学校で一貫性ある教育を進めるため、筑北村が４月に導入する組織「学校運営協議会」の設置に向けた「小中合同学校運営委員会」の第５回会合が１日、村公民館で開かれた。新年度からは園・学校の運営に地域住民・保護者の参画・協力を本格的に取り入れていくことを確認した。
地域と学校の連携・協働を目指す文部科学省の「文科型コミュニティ・スクール（ＣＳ）」を進める保・小・中合同の組織（メンバー２５人以内）で、村教育委員会が協議会のメンバーを委嘱する。
主な活動は、新年度に校長が作成する学校運営の基本方針を承認し、学校・保育園運営を教委や校長に意見したり必要な支援を協議したりする。年度末は学校側が示した自己評価・運営反省の評価を行い、成果と課題について意見し、学校側は次年度の学校方針作成に役立てる。協議会の意見・提案の実働部隊として、保・小・中の学びを支援する旧応援団を束ねる「地域保育園学校協働本部」も４月に新設する。地域の各団体が協力し、子供たちの体験や地域活動をサポートする。
第５回会合では本年度の学校評価をまとめ、５年度の活動内容を確認した。村教委は学校評価だけでなく一緒に方策を考える必要もあるとし「子供にとって良い教育を『自分ごと』として考えてほしい」と呼び掛けていた。