避難所開設を住民学ぶ 松本で自主防災リーダー研修会
災害時に住民主体の初期活動を進めるための「県自主防災リーダー研修会」が２５日、松本市の信州大学付属松本小学校を会場に開かれた。県と信大教育学部防災教育研究センター、日本防火・防災協会が共催し、例年は座学だった研修会を初めて体験型にして実施した。発災直後から住民が自ら能動的に動き、迅速な避難所開設を実現しようと、必要な視点や手順を学び合った。
全県の自主防災アドバイザーや自主防災リーダー、防災士ら約５０人が活動した。県中部を震源とする最大震度６強の地震が週末に発生、電気やガス、水道が寸断されたとの想定で、避難所開設の手引きを作った。指定避難所の開錠や安全確認、動線の確保や受付の開始といった流れをまとめ、避難所内のレイアウトを図示した。あらかじめ準備しておく物品を確認したほか、初動訓練にも取り組み、課題を洗い出した。
同センターによると、行政職員が限られ、支援が行き渡るには時間も要する中、発災直後の避難所開設や初期運営には住民主体の対応が不可欠になる。自治会役員が数年で交代することを考えると、防災の中心的な役割を担う人材を日頃から地域で育成する必要もあるという。廣内大助センター長は「自発的であるということが大切。意識ある住民が立ち上がり、行政などと柔軟に連携することで命や安全を守ってほしい」と話していた。