松本市の証明書コンビニ交付 １００～１５０円に 大幅な減額で利用誘導
松本市は、マイナンバーカードを使って、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で住民票などの証明書を取得する「コンビニ交付」の手数料を、４月から２年間、大幅に減額する。利便性を実感してもらうための時限的な取り組みで、市議会２月定例会に条例改正案を提出する。
コンビニ交付の手数料は現在２５０～４００円だが、新年度から２年間は１００円から１５０円の間で一律とする想定だ。１件当たりの委託料（１１７円）を参考にした。市役所窓口での交付は、現在の３００～４５０円で変更はない。
市は平成２８（２０１６）年２月にコンビニ交付を始めた。令和３年度の戸籍謄抄本や住民票の写し、印鑑登録証明書などの交付件数のうち、コンビニ交付の対象だったのは２０万１４３６件で利用率は１０・８％（２万１６６０件）だった。４年度は同１８・９％、５年度は２８・４％、６年度１０月末は３０・１％と増えてきたことから、取り組みをさらに加速して、窓口の混雑緩和を図ることにした。県内１９市でここまで大幅に手数料を減額しているところはないが、全国には「１０円交付」に取り組んで飛躍的に利用率を伸ばしている自治体もある。
１５日の市議会経済文教委員協議会に報告した。市民課は「将来的に、コンビニ交付の利用率をマイナンバーカード所有率と同等の８割とすることを目指して周知していきたい」と話している。