中心市街地活性本部を設置へ 松本市の組織改編 博物館が教委から文化観光部に

松本市は14日の市議会総務委員協議会に、新年度の庁内の組織体制について報告した。お城まちなみ創造本部を「中心市街地活性本部」に改組し、大型商業施設の閉店が相次ぐ中心街の再設計に本腰を入れる。教育委員会の文化財課、博物館を文化観光部に移管して観光施策との連携を図るなど大幅な再編で、市は「豊かさと幸せに挑み続ける三ガク都」をキャッチフレーズに掲げる総合計画の推進を図るとしている。
組織数は1部・2課増の17部局・7本部・121課となる。中心市街地活性本部は、臥雲義尚市長の諮問機関が年度内に提言する中心市街地の将来像の指針「見取り図案」の具現化を図り、5人体制でスタートする。新設する「松本城整備課」が松本城南・西外堀復元事業を担う。
人口定常化に向けて移住推進課と人権共生課の国際交流担当を集約し、総合戦略局に「移住交流推進室」を新設する。市職員への理不尽な要求に対応する「カスタマーハラスメント対策室」を新設し、職員課を「人事課」に名称変更して人材の確保・育成を強化する。
こども部は「こども若者部」に改組し、若者の社会・政治への積極的な参画を支援する「若者参画課」を新設する。スポーツ本部を廃止して「スポーツ部」を設け、「国スポ・全障スポ企画課」を新設する。学校教育課に「特別支援学校設置準備室」を設ける。
正規、会計年度任用職員の増員は199人となる。一方で地域づくりセンター強化モデル事業の終了に伴う要員見直しなどで174人が減員され、4月1日時点の職員総数は前年比25人増の2814人となる。田中史郎総務部長は「時代のニーズに合った組織にしていきたい」と話している。