政治・経済

塩尻市有地のみどりが丘住宅 有効活用へ 民間業者からアイデア募る

みどりが丘住宅の後利用についてアイデアを募る

 塩尻市は、令和7年度に用途廃止する市雇用促進住宅みどりが丘住宅(広丘堅石)の活用策について、民間事業者からアイデアを募る。公共の土地・建物を有効活用するため、市が民間業者と協力して対象施設の潜在能力を探る「サウンディング型市場調査」として来年1月に実施する。
 大型スーパーなどが立ち並ぶ国道19号西側の市有地の団地。敷地面積は約8345平方メートルで、鉄筋コンクリート造り5階建ての2棟80世帯分(延べ床計約4900平方メートル)のほか、平屋の集会所などがある。
 平成4(1992)年に建てられ、22年に所有する独立行政法人雇用・能力開発機構から市が購入した。取得当初は72世帯が入居していたが年々減り、用途廃止が決まった30年は39世帯になっていた。エレベーターがなく、部屋も和室など住宅構造が今の生活様式と合わない部分がある。
 市建築住宅課によると、当初は更地にして民間に譲渡する考えだったが、市街化区域の工業地域であるため、建物活用も含めて「より地域に貢献する後利用ができないか」と提案を求める。
 12月2~13日に現地の見学会を開く。サウンディングは12月20日まで参加申し込みを受け付けた上で、来年1月20~24日に行う。結果は2月上旬に公表する。利活用事業の実施主体になる意向がある法人などが対象で、実施要項は市ホームページで確認できる。