松本市役所のＡＩ活用さらに 若手職員が研究部つくる
コンピューターが学んだデータを基に新たな文書や画像などのデータを自動的に作る「生成ＡＩ（人工知能）」を、松本市役所の業務に活用できるかを模索するため、市の若手職員が「生成ＡＩ研究部」を立ち上げた。すでに個人的に生成ＡＩを活用している職員はいるが、部局をまたいで活用方法を検討するのは初めてとなる。同部は「アイデアを出し合いながら業務にどう生かせるか考えていきたい」としている。
生成ＡＩ研究部は、宮之本伸副市長をはじめ、ＤＸ推進本部やスポーツ推進事業課、公民館、給食センターなど幅広い部署に所属する２０～４０代の職員１２人で構成する。
２７日に市中央公民館で初めての会議を開き、活動の方向性を話し合った。４月に入庁したばかりのＤＸ推進本部の塩原潤さんは「１年目の職員に求められる市政への提言づくりに、生成ＡＩの技術を活用した」と話した。移住推進課の小沢絵美さんは「結婚相談のキャッチコピーのアイデアについて生成ＡＩを活用した」と紹介した。市民課の職員は「個人情報をどう取り扱うか注意する必要がある」と課題を挙げた。
市は昨年６月、生成ＡＩを業務で使うためのガイドラインを作成し、それに沿った活用を職員に認めている。宮之本副市長は「手続きなどの事務的な対応は生成ＡＩを活用し、直接、市民に対応する仕事に職員が集中するようになれば市民サービスの向上につながる」と話した。部の立ち上げに携わった市農政課の藤井陸璃さんは「市役所内の各部局にさらに広がるように働きかけていきたい」と話していた。