再生エネルギー 地産地消へ 安曇野市と安曇野ＲＥが連携協定
安曇野市と、サンリンなど３社が出資するエネルギー会社・安曇野ＲＥ（山形村）は１０日、脱炭素に向けた官民連携協定を結んだ。令和６～８年度に安曇野ＲＥが市有施設２５カ所に太陽光パネルと蓄電池を設置し、市が電気を施設で使用して安曇野ＲＥに利用料を支払う。７、８年度に温浴施設など４カ所にバイオマスボイラーを設置し、キノコ栽培後の廃培地を燃料とする事業も展開し、再生可能エネルギーの地産地消を進める。
市役所で調印式があり、太田寛市長、安曇野ＲＥの塩原規男社長（サンリン社長）が協定書を交わした。太田市長は「２０５０年の実質的ゼロカーボンは市の目指す最も大切なものの一つ。取り組みのパートナーができて大変うれしい」とし、塩原社長は「社を挙げて進めていきたい」と話していた。
市ゼロカーボン推進課によると、事業者が設備を整備し、市が使用量に応じた料金を支払うＰＰＡ方式で事業を行うのは初となる。太陽光発電の取り組みで年２１８１トン、バイオマスボイラーで年１５７２トンの二酸化炭素削減を見込む。太陽光発電は２５カ所で一般家庭６００軒分を発電する。試算だと、現行の電気料と燃料代よりも市の負担額は軽減できる。
環境省から令和４～８年度に計８億６０００万円の交付金を受け、事業を進める。交付金を活用し、キノコ廃培地を乾燥させる施設が、サンリン子会社・えのきボーヤ（安曇野市堀金三田）に完成している。本年度は同社に乾燥させた廃培地を固形化する設備などを整備し、安曇野ＲＥを通じてバイオマスボイラーの燃料として提供する。