可燃ごみ減少率が現市域で過去最大　松本市の昨年度　製品プラの資源化移行で

　可燃ごみ量は人口減少などで減少傾向にあり、昨年度は平成の大合併以降で最少。２２年度以降で減少率が最も大きかったのは２５年度の２・１％減だった。
　昨年度の家庭系ごみは前年度比３２４０トン（８・８％）減の３万３５２９トンだった。これまで可燃ごみとして出されていたハンガー、おもちゃなどのプラ製品が一定程度、資源ごみに回ったとみられ、プラ資源ごみ回収量は容器包装プラのみだった前年度から４７８トン（５４・４％）増えて１３５９トンとなった。
　企業や店舗が出す事業系ごみは１０９７トン（２・８％）減の３万８３９８トン。市環境業務課は「通常よりも減り幅が大きい。物価高などの経済情勢が背景にあるのではないか」とみる。
　ただ、家庭系に比べると減量化が進まず、削減目標に届いていない。市の組成・食品ロス調査によると、食べられるのに廃棄される食品ロスの割合は小売店、宿泊施設で約３割、飲食店で２割に上る。再資源化しやすい紙ごみはオフィス系の事業所で約５割を占め、削減の余地は大きい。
　事業系ごみは市の指定ごみ袋を使う必要がないため分別が徹底されにくい。同課は企業への立ち入り指導を強化する方針で「必要な物を必要な分だけ使う意識や、しっかりとしたごみの分別をお願いしたい」と呼び掛けている。