大学や専修学校入試 塩尻市が受験に支援金 経済的困窮世帯向け
塩尻市は新年度、経済的困難を抱える家庭の子供に、大学などの受験料の支援金を出す制度を新設する方針だ。市独自の取り組みで、子供のチャレンジを応援し、将来の可能性を広げる。
ひとり親で児童扶養手当の受給世帯または住民税非課税世帯が対象だ。補助額は３万５０００円を上限に、県内の専修学校や大学を１校でも受験した場合は、１万円を上乗せして４万５０００円。高い地元定着率が見込める県内受験者は手厚く補助する。
新年度一般会計当初予算案に関連経費として２４７万円を盛った。６５人分（県内は１５人程度）を想定する。試験合格後の奨学金制度は給付型など国でも充実させてきているため、市はそれ以前の課題の受験料に目を向けた。
家庭支援課は「百瀬敬市長の子供の貧困対策の公約の第一歩」と説明する。
これまでに市がひとり親家庭などに日常の悩みを調査した結果、子供の「将来の進学」や「学費の確保」が多かった。市内の子供の貧困率は１３.５％。国のデータだと義務教育終了後の進学率は住民税非課税世帯が５４％にとどまる。
市は新年度に、いずれも令和４～６年度の「子どもの貧困対策推進計画」と「市若者支援プラン」を併せた「こども計画」（令和７～１１年度）を策定するほか、関連法の改正で努力義務となる「こども家庭センター」を設置し、子供と家庭の相談支援体制を強化する。