民間企業でも業務スタート 被災地復興への願いも
中信地区の非製造企業の多くが４日、今年の業務をスタートさせた。元日に発生した能登半島地震や２日の東京・羽田空港での飛行機事故など年始に災害や事故が相次いだ。中信の各企業では、被災地に思いをはせ、復興を願いながら、仕事始めに臨む姿が見られた。
松本信用金庫は松本市丸の内の本店で、役職者３３人が出席して年賀式を行った。鶴見明夫理事長は最初に能登半島地震に触れ「早い復興を願い、支援できることがあればしていきたい」と述べた。続いて、経営者の高齢化や、建設業、運送業の２０２４年問題などにより、地元の中小企業が厳しい経営環境を迎えることが予想されるとし「信用金庫のネットワークを活用し、地域が抱える課題に向き合い、地域経済社会を支えていきたい」と語り掛けた。
石油製品販売などのサンリン（山形村）は本社で塩原規男社長が「お客さまとの信用、信頼をさらに高め、持続可能な成長を実現するために、顧客満足度向上を目指し、急激な事業環境の変化に対峙する新たな気持ちと強い決意を持って、飛躍の１年にしよう」と訓示した。
八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市渚２）は、八十二銀行の松下正樹頭取と長野銀行の西澤仁志頭取がそろってビデオメッセージで訓示を行った。「経営統合をきっかけとして、より良いサービスを提供していくことでお客さまと地域経済の発展に貢献していきたい」などと述べた。