市に重要政策決定の事前説明求める 松本市会が議会基本条例改正へ
松本市議会は、議会の役割や行動指針などを定めた議会基本条例を来春に改正する方針を決めた。社会的に関心が高まるハラスメント防止などのほか、重要な政策決定についてはあらかじめ議会に説明し、意見を聞く機会を設けるよう市長に求める規定を新たに設ける。
重要政策の決定については、提案までの経緯や総合計画との整合性、財源措置などを説明するよう求める規定が現行条例にもある。しかし「近年、唐突な報告が散見され、十分に機能していない」などとし、議会の意見を聞くよう求めることで実効性を高めたいとする。
このほか、地方自治法改正に伴う議員の立場の明確化、国や県に要望活動を行う議員連盟の設立要件、ハラスメント防止などの規定を設ける。
議会基本条例は平成２１（２００９）年４月に施行され、市議会は５年ごとに検証してきた。実質的な改正は、デジタルを活用した非常時の議会運営を新型コロナウイルス禍を機に追記した令和３年３月以来で、上條温議長は「より踏み込んだ改正で、政策の見える化が進む」と話した。
改正骨子案の意見公募（パブリックコメント）を１６日から１カ月間行った後、条文を作成し、来年２月の定例会で条例改正を行う。