生坂・脱炭素先行地域の事業始動へ ７月に地域エネルギー会社設立
環境省の「脱炭素先行地域」に選定された生坂村は８日、脱炭素に向け電力・エネルギーを村内で自活するための一連の事業とその供給などを担う地域エネルギー会社の全体像を村議会全員協議会で明らかにした。新会社は７月上旬にも設立する予定。村は諸事業が本格始動する来年度に向けた設備・制度の設計費として、総額１億１９３３万円（うち補助金９３０８万円）を一般会計補正予算案に計上。１３日に開会する村議会６月定例会に提案する。
定款案によると、地域エネルギー会社は６００株（６００万円）を出資する生坂村を筆頭株主に村内外６団体が共同出資して設立し、資本金は１１００万円となる。民家・事業所・公共施設の屋根や遊休地への太陽光発電・蓄電池の設置や需給契約、太陽光・小水力発電で得られる電力を使った独自の送電網「マイクログリッド」を構築する。併せて省エネにつながる民家などの断熱改修やペレットストーブの導入、村内の森林資源を使った木質ペレットの製造も進める。
同事業では、各種設計と並行して秋まつり「赤とんぼフェスティバル」や共同提案者の松本山雅（松本市）と連携したスポーツイベントを通じたＰＲ、下生坂雲根でのオフグリッドハウス建築、森林調査などにも取り組む。
村は７月から各区への住民説明会を実施する方針。村づくり推進室は「住民が納得した上で来年度から事業に取り組めるようしっかり調査や計画を進めたい」と説明した。