小中学校の学習端末が更新期 負担重く各自治体が対応苦慮
文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」で全ての小中学生に１人１台配備されたタブレットやパソコンなどの学習端末が更新期を迎え、中信地域の自治体が対応に苦慮している。端末はバッテリーの耐用年数（４～５年程度）から更新が必要で、松本市は来年度に５年間のリース期間が終了する。端末を購入した安曇野市と塩尻市も令和８年度中の更新が迫られており、市費負担が課題だ。
ＧＩＧＡスクール構想は令和元年に文科省が打ち出した。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン学習への対応が急務になり、端末１台当たり４万５０００円を上限に国が補助し、４年３月までにほぼ全自治体で配備した。
松本市は小中学校で１万８７９０台が配備され、リース契約料金（５年間）の市負担額は８億４２００万円に上る。約７５００台の端末を購入した安曇野市は約１億１２００万円、約４６００台を購入した塩尻市は約５７００万円を市費で負担した。
文科省は既に更新費用を国負担とする方針を固め、１台当たり４万５０００円を上限に補助するとした。更新対象台数の３分の２が国の補助で、３分の１は地方交付税で措置する。ただ、物価上昇を背景に市費負担額は増額するとみられ、ソフトや設定費用を合わせると１台当たりの単価が上がる可能性がある。
更新で生じる大量の端末処理も課題だ。松本市はデータを消去した上でリース会社に返却し、安曇野市と塩尻市は適正な事業者でリサイクルを検討している。松本市教委学校教育課は「デジタル教科書の活用やオンライン学習など、端末はなくてはならない存在になっている。初めて迎える更新なので、市費負担額を慎重に検討し、来年度当初予算に計上したい」と話している。