塩尻市の自転車用ヘルメット購入補助 申請の７割が高校生世代 都市大塩尻高は着用義務化
塩尻市の自転車用ヘルメット購入費補助事業で、高校生の申請件数が増加傾向にある。昨年度は１６～１８歳が２８件で、総件数１２５件の２割ほどだったが、本年度は５月１５日までに２７件と、全体の４０件の約７割を占めている。市は、市内の東京都市大学塩尻高校が本年度、自転車通学の生徒のヘルメット着用を完全義務化したことが大きな要因とみている。
都市大塩尻高の生徒会は１６日、市や塩尻警察署とともに、登校してきた生徒らにヘルメット着用を呼びかける啓発活動をした。生徒会長の神原愛梨さん（１７）＝３年＝は「ヘルメットをかぶって髪形が崩れることを気にする高校生もいるけれど、事故に遭わないために着用は必要。学校の決まりになれば、みんなかぶると思う」と話していた。
同高は、１年生の入学時からの着用を徹底。２、３年生は１学期を準備移行期間として夏休み明けまでに完全化する。各学年約２５０人のうち、３割弱の８０～９０人が自転車通学だという。阪本勝利校長は「生徒たちの命を守るために、着用を強制することにした」と話す。
こうした動きについて市都市計画課は「校則にすることで着用率の向上が目に見える」とみる。高校生のさらなる着用率アップを目指して、塩尻署と連携して啓発活動に力を入れていく。
昨年４月に道路交通法でヘルメット着用が努力義務となった。市は１２月に、市内在住の１６～１８歳と、６５歳以上を対象に購入費補助制度を開始した。
塩尻署によると、自転車関連の交通事故は管内で今年５件（１５日現在）起き、昨年同期比で２件増加。車との衝突事故が目立ち、注意を呼びかけている。