松本商業地は４年ぶり上昇 公示地価
国土交通省は２６日、今年１月１日時点の公示地価を公表した。松本市の商業地の平均変動率はプラス０・５％で、前年より０・６ポイント高く、令和２年以来４年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことなどにより外国人観光客が戻ったことや、マンション業者による土地需要が根強くあることなどから、松本駅前では高額な取引も出ている。
松本市の商業地１８地点のうち上昇したのは９地点で、前年より４地点多い。最も上昇率が高いのは深志１（松本駅前）の１・３％で、周辺での高額取引の成立などもあって大きく伸び、１平方メートル当たり前年より３０００円高い２３万５０００円となった。村井町北２は国道１９号沿いで人気があり、近くのショッピングセンターが新しくなるなど周辺の変化でさらに人気が高まって１・２％の上昇となった。中央４のイオンモール松本の近くも１・２％の上昇で、モールの開業翌年から７年連続の上昇となる。
松本市を担当した、県不動産鑑定士協会の会長で茅野不動産鑑定（松本市島立）の茅野武弘さんによると、松本市の商業地には首都圏から全国型の資本が入って地元の不動産相場を大きく超える取引が出ている。全体的に改善基調で、地価の回復が進んでいるという。
茅野さんは「松本駅前は、半年前の地価調査の時にもっと上げてもいいのではないかという話が出たが、松本パルコ閉店のニュースなどもあり、時期尚早と判断していた」と明かし「駅前はどのポイントも改善傾向にある。国道１９号や１５８号などのロードサイドはもともと人気が高く上昇が拡大した」と話す。
商業地は、安曇野市の平均変動率がプラス０・４％で２年連続の上昇、塩尻市はマイナス０・２％で４年連続の下落となった。