高齢者入浴券の在り方熟考 交付率低下で松本市
松本市は、７０歳以上の高齢者を対象に配布している市内の公衆浴場に１回１００円で入浴できる「高齢者福祉入浴券」の昨年度の利用状況をまとめた。７０歳以上の５万４０６６人に対して１３・５％の７２９１人が交付を希望し、１０万１３５枚の利用があった。交付を受けた人は過去５年間で最も少なかったが、１人当たりの利用枚数１３・７枚は最も多かった。市は入浴券の配布方法や、在り方などの見直しを検討している。
福祉入浴券は高齢者１人当たり年間３０枚を交付し、交付を受けた人は市内８カ所の普通公衆浴場と、松茸山荘別館（穴沢）、梓水苑（梓川倭）を１回１００円で利用できる。各浴場の利用料（４４０～６００円）の差額分は市が支払っている。
市の７０歳以上の高齢者に対する交付率は１３・５％で、平成３０（２０１８）年度の１８・２％から年々低下し、総利用枚数も３０年度の１１万７５５０枚から約１万７０００枚減った。
市は「交付率の低下に加え、浴場がある地区によって交付率に差がある」として、昨年度から見直しに着手している。一部で廃止の話も出たが、市公衆浴場組合からの継続要望を受けて、本年度は継続した。
市が浴場側に支払っている差額分は年間で３０００万円を超える。福祉入浴券が廃止されれば、これまで入浴券を利用して公衆浴場に来ていた高齢者の足が遠のく可能性が高い。
組合の阿部憲二朗組合長（６６）は「人々のつながりの場にもなっている銭湯文化を守る役目も持っている」と話す。福祉入浴券を利用した男性（８４）は「長年利用している。年間の交付枚数をもっと増やしてほしい」と要望する。市高齢福祉課は「高齢者の健康増進と交流促進という当初の目的を達成するため、あらゆる選択肢を検討していく」と話している。