公示地価　商業地は二極化鮮明に　住宅地は３市で上昇続く

　松本市の商業地１８地点のうち、前年より価格が高くなったのは５地点で、前年より１地点増えた。最も上昇率が高かったのは中央４のイオンモール松本近くの１・２％で、１平方メートル当たり前年より１１００円高い９万６７００円となった。モールの開業翌年から６年連続の上昇となる。
　中南信を鑑定した茅野不動産鑑定（松本市島立）の茅野武弘さんは、松本市内の商業地を３パターンに分けて分析する。「駅前」は、新型コロナによる観光客の減少などの影響を大きく受けたが「令和３年で底を打ち、観光客が戻り始めている。弱含みだが回復傾向」とする。住宅地に近い「近隣商業地」は、商業地としての開発は少ないが、住宅地の影響を受けて地価変動は小さい。国道１９号、国道１５８号、やまびこ道路沿いの「ロードサイド」は物流施設としての引き合いが多く、上昇傾向にあるという。
　茅野さんは「松本市は需要が集中し地価が上昇するエリアと、下落が止まらないエリアの二極化が鮮明になってきている。ただ、全体としては上昇も下落も大きなものではない」と分析している。
　安曇野市の商業地は、上昇が１地点、下落が１地点、２地点が横ばいとなっている。塩尻市の商業地１地点は下落した。
　住宅地の平均変動率は、松本市がプラス０・７％（前年比０・３ポイント高）で７年連続の上昇、安曇野市がプラス０・４％（同０・２ポイント高）で６年連続の上昇、塩尻市がプラス０・７％（同０・２ポイント高）で８年連続の上昇となった。
　茅野さんは「松本市は人口減少がそれほど進まず高齢化も緩やか。働く世帯が多く世帯分離も進み、需要がある」とする。安曇野市は、豊科と穂高はもともと需要が多く、特に穂高は「リゾートのセカンドハウス」としての人気も出始めている。塩尻市は住環境が整備され「セイコーエプソンの従業員の住宅需要が下支えしている」とする。
　木曽地域など山間部は人口減少が止まらず、高齢化も進み、取引が少ない状態が続いている。