塩尻市の新年度一般会計予算案 ３１８億円で過去最大 教育、福祉分野に重点
塩尻市は１７日、一般会計の総額を３１８億円とする新年度当初予算案を発表した。市のまちづくりの大方針「第６次総合計画」の第１期中期戦略（令和６～８年）の中間年に当たる予算案は、前年度当初比２・３％増の３１８億円で過去最大となった。公共施設の老朽化対策や物価高騰対策に対応し、教育、福祉の分野に重点を置いている。
歳入の３３・３％を占める市税は１０５億８１４０万円で、前年度当初比２・１％増を見込む。給与所得の上昇を反映して個人市民税が同１・８％伸び、固定資産税も市内の新築家屋の建設が年間３００戸増えるなど推移が堅調であることから同２・８％増の５億５６０万円とみる。
歳出は、義務的経費のうち扶助費は児童手当の拡充や、１８歳未満の子供の医療費窓口負担の無料化から前年度当初比８・５％増の５６億９５７１万円とした。投資的経費は令和２年度から５カ年計画で行われた小坂田公園再整備事業が完了したことなどから、普通建設事業費が同３２・２％減の１８億５７０６万円と見込む。災害復旧費は市民交流センター・えんぱーくと市役所の双方間の内線電話復旧に向け１９４５万円を計上している。物件費は小中学校のタブレット端末更新などのため同２４％増の６３億３９８７万円とした。
公共施設の老朽化対策の主な事業として、３カ年かけて行うレザンホールの特定天井と大規模改修（総事業費３９億２８４２万円）に着手する方針で本年度は設計費や発注者の技術支援業務費に１億４９２０万円を盛った。公共施設の更新、統廃合や長寿命化を推進するための「公共施設整備計画」を令和７、８年度の２カ年で１６５５万円かけ策定する。原油高や物価高騰に対応し、保育園や小中学校の給食費の物価高騰分の行政負担は４８７１万円としている。
百瀬市長は１７日の記者会見で、「予算執行はスピード感を持って対応する。時代の変化を捉えて必要最小限の投資で最大限の効果を生む」と語った。
新年度当初予算案は２０日開会の市議会３月定例会に提出する。