塩尻の家庭系可燃ごみ４年連続減少 ６年度まとめ プラごみ分別回収要因か
塩尻市の令和６年度の家庭系可燃ごみの排出総量は前年度比１．２％（８８．７トン）減の７３６９トンとなり、４年連続で減少して、過去１０年で最も少なくなった。事業系可燃ごみは前年度比１．８％（１２６トン）減の６９７２トンで、全体で減少傾向にある。市民意識の高まりと分別の習慣化、６年度に始まったプラごみ分別回収による再資源化促進が要因とみられる。
家庭系は、新型コロナウイルス禍の行動制限により「断捨離」が進んだとみられる令和２年度の８２４３トンが直近のピークで、その後は減っている。１人当たりの１日の排出量は、６年度が３０５グラムと過去最小を更新。１４年度までの９年間の「第３次市一般廃棄物処理基本計画」の中間年目標値（８年度に３２２グラム）を達成しており、市生活環境課は「（数字が）一過性ではなく持続・常態化するよう戦略的に見直し、誘導したい」とする。
昨年度は、可燃ごみとして処理してきた「製品プラスチック」を分別変更、従来の「容器プラスチック」と一括回収し再資源化を始めた。プラ資源は、前年度に比べ６％（２７・６トン）増え、大型プラスチック（２４・３トン）と合わせ全体で前年度比１１・２％増の５１２・９トン。大型プラ（指定１７品目）の回収拠点の市クリーンセンターもおおむね円滑な受け入れができているという。
分別変更前に全１０地区で説明会を開き、事業者にはチラシを配り周知徹底を図った。ごみ排出量は人口減にも起因するが、塩原敏也・生活環境課長は「ゼロカーボンの取り組みなど家庭や企業の行動変容も大きい」とみる。
年間のごみ処理費用は約６億円。令和５年度決算では、このうち１４％（８４１３万円）を市民が負担する。松塩地区広域施設組合が管理する最終処分場（朝日村）は１５年度には埋立が完了する計画で、ごみ焼却に伴い市で年間約２１００トン出る「飛灰」の県外搬出量を、本年度より４割から６割強（１４００トン）にまで増やし施設の延命を図っている。
塩原課長は「ごみ量を縮減できるよう、分別アプリの利活用など市民へしっかりと広報していきたい」とする。