松本市の新年度一般会計予算案１０２１億円 子供重視
松本市は１４日、新年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比１・２％（１２億８９００万円）減の１０２１億円で、新博物館の建設完了などで７年ぶりに前年度を下回ったものの、過去最大だった前年度に次いで２番目に大きな規模となった。臥雲義尚市長が「政策の一丁目一番地」とする子ども・若者関連の事業に手厚く配分した。
歳入の４割近くを占める市税収入は、賃上げや企業の設備投資の伸びを見込み２・９％増の３７２億７４００万円、地方交付税は予算規模の縮小で８・３％減の１４１億２０００万円とした。
歳出は、ＤＸ、ゼロカーボン（脱炭素）、ポストコロナ、新交通、人口定常化（世代間の人口バランス改善）の五つの「重点戦略」に重点配分し、合わせて１２億円増の５７億５９００万円を計上。中でも、コロナ禍で出生数が大きく落ち込み少子化が深刻なため、移住促進や出産・子育て支援といった人口定常化関連予算は８億３０００万円の大幅増とした。
新博物館整備費は、令和２～４年度の建設が完了し３４億５０００万円減となる。このため来年度末の市債残高は６・０％減の６８９億円と３年ぶりに減少する見通しだ。予算規模が最も大きいハード事業はＪＲ村井駅舎の建て替え事業で１４億８５００万円となる。
臥雲市長は１４日の記者会見で「変革のスピードをさらに上げる必要がある。多世代から選ばれ、持続可能なまちであり続けるために必要な事業や選択を全面展開する」と述べた。