松本市内初の地区防災計画 新村地区 １４町会別に避難行動
松本市新村地区は、市内で初めて「地区防災計画」を策定した。地区内の災害リスクや防災体制、役割分担などに加え、町会ごとに具体的な避難行動や保有資機材を盛り込んだことが特徴。内容を冊子にまとめて全戸配布し、住民の防災意識を高めるとともに、災害時に迷わず行動できる手引きとして備える。
地区防災計画は災害対策基本法に基づき、市町村内の一定のコミュニティーで作成する。地域の実情に即した具体的な計画とすることで、自助・共助の強化を図る。
新村では平常時と災害時の組織体制や防災活動、安全確認の流れなどをまとめたほか、全１４町会で一部内容を変え、防災マップや隣組単位の集合場所、町会が保有する担架、消火器、投光器などの備品リストと保管場所も示している。冊子はＡ４判、２５ページで、約１４００部印刷した。
令和３年８月の大雨で梓川の堤防が決壊しそうになったことをきっかけに、地域づくり組織・あたらしの郷協議会の安全安心部会を中心に自主的に取り組み、策定委員会が足かけ２年で検討してきた。地元の松本大学地域防災科学研究所の監修を受け、市の地域防災計画でも紹介されている。
策定委員長の古畑敏幸・安全安心部会長は「思った以上にいいものになった。地区の防災意識を少しでも上げ、計画を実行性あるものにしていきたい」と話している。