新婚生活支援 一定の成果 松本市の新規事業 ３２組申請
松本市が、結婚して新生活を始めた３９歳以下の夫婦を対象に、住居の賃借費用や住宅の取得費などを補助する「松本市結婚新生活支援事業」に、昨年末現在で３２組から申請があったことが、市移住推進課のまとめで分かった。年齢に応じて最大で４０万円～７０万円の補助金が受けられる新規事業で、市民同士の結婚のほか、市外からの移住者もいて、市が重点施策としている人口定常化にもつながった。
３２組の内訳は、最大で７０万円が補助される２９歳以下の夫婦が２２組で平均補助額は約４８万円、最大４０万円が補助される３９歳以下の夫婦が１０組で、平均補助額は約３０万円だった。補助内容はアパートやマンションなどの賃借費用が３０件、住宅取得１件、住宅リフォームが１件だった。
事業の対象は、昨年１月１日から今年３月３１日までに婚姻届が受理された夫婦で、夫婦の合計所得が４００万円に満たないことなどが条件。住宅購入費やリフォーム費、アパートやマンションなどの賃料や敷金、仲介手数料、引っ越し業者に支払った費用などが補助対象となる。前年分の所得証明書が得られる昨年７月１日に申請の受け付けを始めた。
市外で結婚した夫婦でも、申請日に松本市に転入していれば補助が受けられる。市移住推進課によると、申請者のうち夫婦２人共に市外から移住してきたのが３組、夫婦のどちらか一方が市外から転入してきたのが１０組で、市の人口の社会増にもつながったとする。同課は「事業を多くの人に知ってもらい、若い夫婦の新生活のスタートを応援できれば」と話している。