「母子・子育て支援事業」の内容拡充 安曇野市が新年度
安曇野市は新年度、「母子・子育て支援事業」の内容を拡充する。出産直後の母子が病院などで心身のケアや育児サポートを受ける際に費用の一部を補助する「産後ケア事業」で、自己負担額からさらに減免する制度を設ける。非課税世帯の妊婦には、妊娠確定のための産科受診料を上限１万円まで補助する。
産後ケア事業は市が委託する病院や助産所で、母親の健康管理や育児指導などの支援が受けられる。補助の対象となるのは宿泊型、母子が通う通所型、助産師が自宅を訪れる訪問型の三つで、現在はそれぞれに上限を設けた上で、利用料の８割を市が負担している。新年度はさらに、自己負担額から１回につき２５００円を、５回まで減免する。
市は本年度、これまで宿泊型のみだった産後ケア事業に、通所型と訪問型を加え、母親の選択肢を増やした。市健康推進課によると、本年度は昨年１２月末までに、宿泊型に２９件、通所型に２４件、訪問型に５３件の利用申請があり、産後ケアの需要の高さが表れた形だ。同課の担当者は「特にきょうだい児がいる場合は、訪問型が楽という人もいる」と話す。
さらに利便性を向上するため、現在は電子申請のシステム構築も進めている。担当者は「少しでも負担が減れば、安心して出産や育児に臨めると思う。不安がある方はどんどん利用してほしい」と呼び掛けている。
母子・子育て支援事業費１億４２４万円を盛り込んだ新年度予算案は、１９日まで開会中の市議会３月定例会に提出されている。