長野銀と八十二銀の経営統合を金融庁は認可 １５５店舗を７０削減
八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市渚２）の経営統合が２９日、金融庁などから認可された。合わせて両行は認可取得に向けて策定した基盤的サービス維持計画などを発表、現在は両行で計１５５ある店舗網を約７０店舗減らして経営効率を高めてサービス向上や収益力強化を目指すとした。認可を得たことで両行は今後、合併に向けた具体的な協議を加速させる。
財務省長野財務事務所（長野市）で、八十二銀の松下正樹頭取と、長野銀の西澤仁志頭取に銀行法や独占禁止法の特例法などに基づく認可書が手渡された。松下頭取は「経営統合の基本方針を発表して８カ月、短期間でここまでくることができた。本番に向けて新たなスタートを切りたい」と述べた。西澤頭取は「取引先やお客さまの協力でスムーズに進めることができた。期待に応えていきたい」とした。
両行が策定した計画によると、店舗網は近隣に両行の店舗がある場合は統廃合を行うものの、両行の店舗がない場合は店舗を維持する。統廃合を検討する基準は閉鎖店舗と近隣店舗の距離が車で１０キロかつ１５分圏内にある場合としている。