松本市が地域支援担当を新設 地区を巡回、課題解決へ調整
松本市は本年度、住民自治局の地域づくり課内に「地域支援担当」を新設した。４人の担当職員が、全３５地区の地域づくりセンターを分担しながら巡回し、地域課題の掘り起こしや課題解決への取り組みを機動的に支援する。本年度で終了するセンター機能強化モデル事業の先を見据えた取り組みとなる。
３５地区を東山部、河西部などエリア別に７ブロックに分け、４人が分担。担当ブロックのセンター長や地区住民と情報交換し、避難所運営や移動支援など地区をまたぐ課題の対応で調整役を担う。公民館や福祉ひろばなどの地区担当者が集まる会議などにも出席し、部局横断的な支援も強化する。
市は、町会役員の担い手確保や防災、高齢者の見守りなど多様化する地域課題に対応するため、センター職員や地域支援の交付金を増やす３年限定のモデル事業を８地区で進めてきた。このうち４地区が昨年度で終了、残り４地区も本年度で終了する。
機動的に動く地域支援担当の配置は、増員打ち切りでモデル事業が減退しないようにする狙いもある。地域づくり課の甕国人課長は「地域の担い手発掘などの成果で得られたノウハウを市内に広げたい」と話す。交付金に代わる財政支援策も来年度に向けて検討する。
田川、庄内など４地区の深志南ブロックを受け持つ地域支援担当の上條亮課長補佐（５３）は「長年抱えながらも手が付けられなかった課題があるかもしれない。各センターに話を聞いて探りながら、４人で情報共有して取り組みたい」と話している。