塩尻市内の空き家 ８割が旧耐震基準で強度不十分
塩尻市が実施した空き家の実態調査で、市内には空き家が１０９２件（２月１日時点）あり、うち昭和５６（１９８１）年の建築基準法改正前の旧耐震基準しか満たしていない物件が８６７件と、約８割に上ることが分かった。所有者に適正管理を促し、改修による利活用の促進や解体除去の跡地利用に誘導することで、耐震性が十分ではない古い空き家をどう解消するかが課題だ。
このほどあった不動産関係者や住民代表でつくる市空家等対策協議会（会長・百瀬敬市長、委員９人）の会合で報告された。空き家解消対策を講じてはいるが、市全体の空き家は増え続け、平成２５（２０１３）年度の６３０件から１・７倍になった。
空き家について、市は「個人が居住を目的に建築し、１年間居住実態がない戸建て住宅」と定義している。
実態調査は令和３～５年度に市内全１０地区で行った。地区別では楢川が２０８件と最も多く、地区内の住宅に占める割合も２４％と最も高い。旧耐震基準の住宅（１９０件）が大半だった。
昨年１２月に改正空家特措法が施行され、管理不全の空き家への対応が厳しくなっている。市は法改正に対応した「第２期市空家等対策計画」（令和６～１０年度）を策定中で、ここ数年の空き家バンクの成約数や解体実績から年間６０件の解消を目標に掲げる方針だ。
新年度には、平成２８年度から続く「市移住・定住促進居住環境整備事業補助金制度」を変更する。空き家を購入し改修や除去する補助の対象を、市外からの転入者のみから、市内在住者にも広げる。空き家の跡地の情報も追加収集して提供する「市空き家・空き地バンク」を運用する。建築住宅課は「空き家の発生抑制に努め、発生後もすぐに対応できるようにしたい」としている。