野菜販売「物流２０２４年問題」に対応 ＪＡ・朝日支所が対策会議
ＪＡ松本ハイランド朝日支所（朝日村）は９日、村中央公民館で本年度の野菜販売対策会議を開いた。生産者、ＪＡや村の関係者が一堂に会し、今季の販売目標や、主力の葉洋菜など村産品目が市場で優位性を確保できる時期に出荷することなどを確認した。物流業界の長時間労働改善に伴いドライバー不足や輸送量減少が懸念される「物流２０２４年問題」に対応し、さまざまな集出荷業務の改善を進める。
本年度の青果販売目標金額は２５億６０３２万円（前年度販売実績比３％増）とする。主力品目では、玉レタス５７万５０００ケース（１ケース１０キロ）、キャベツ３６万ケース（同）、サニーレタス２９万９２００ケース（１ケース４キロ）の出荷を計画する。準高冷地の朝日村より標高が高い高冷地産のレタス類が出荷のピークを迎える７月は市場での安定価格を確保することが難しいため、代替品目としてスイートコーン、カリフラワー、ブロッコリーの栽培を呼び掛けた。
集出荷業務の改善では、▽輸送トラックへの積み込み作業を早め、出発時間を前倒しする▽検査業務強化のための人員増員▽生産者が行う出荷予約の精度向上―といった取り組みを進める。盛夏の７月中旬～８月中旬の１カ月間、西洗馬集荷所での午後の荷受けを休止し、古見の野菜センターで一元集荷する取り組みも試験的に行う。
髙橋宗治・朝日野菜委員長は「生産者の手取り減少にならないよう各取引市場と懇談を重ねている。今まで以上にルールを厳守するよう協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
中距離の市場拡大の一環で、１２、１３日には小林弘幸村長やＪＡ関係者が京浜市場で村産品のトップセールスを行う。