介護予防活動に補助 市民団体対象 塩尻市が年間最大１０万円
高齢者の介護予防や健康づくりを推進するため、塩尻市は本年度、運動機能向上の活動に月１回以上取り組む市内の有志団体に、活動費を補助する制度を設けた。年間で最大１０万円を補助し、市民の自主活動の継続や定着、仲間作りの拡大を狙っている。
「地域介護予防活動支援事業補助金」の名称で、講師謝礼や会場使用料の２分の１以内（活動が月１回の場合で年間の上限５万円、月２回以上の場合で年間上限１０万円）を補助する。代表者の住所が市内にあり、６５歳以上の市民が５人以上登録された団体が対象で、体操やウオーキング、ヨガなどの運動を毎回３０分以上実施し、団体の構成員を除き地域住民が参加できる―といった条件がある。
市介護保険事業特別会計の本年度当初予算に７８万円を盛り、１０団体への交付を想定する。
市地域共生推進課などによると、全１０地区で開く市主催の介護予防教室「いきいき貯筋倶楽部」の参加者有志が、自主グループをつくって活動する動きがみられるという。健康効果を得るには運動の習慣化が大事で、飯田哲司課長は「高齢者の生きがいづくりにもつながる。健康づくりの輪が広がっていけば」と期待する。
本年度分の補助金申請手続きは今月３１日まで、地域共生推進課窓口で受け付ける。