終活情報登録が低調　開始５カ月で５件　「将来に備え」松本市が活用啓発

　松本市が今年６月にスタートさせた「終活情報登録事業」の登録件数が５件にとどまっている。同事業は、市民が亡くなったり事故や病気などで意思を示せなくなったりした時に、事前に市に登録した情報を本人が指定した人や関係機関に開示する仕組み。登録に関する相談は一定数あるが、登録件数は６月に２件、８月に３件だった。市は「高齢者に限らず誰でも登録できるので、将来に備えてぜひ検討を」と呼び掛けている。
　緊急の連絡先や遺言書の保管場所、携帯電話やインターネット関連のパスワード、銀行口座や保険に関する情報など、さまざまな内容を市に登録することができる。所定の申請書に記載して市に預け、万が一の時は一定の条件に従って登録者の情報を指定された人に開示するほか、必要があれば警察や消防などの関係機関に開示する。
　全国の自治体で導入が進んでいるが、県内では松本市が初めてとなった。６５歳以上の人を対象にするケースが多いが、市は高齢者に限らず誰でも登録できるようにしている。
　登録に関する相談はこれまで４７件あった。市は地域包括支援センターだよりに事業内容を載せて周知に努める。市高齢福祉課は「自身の意思を示すとともに残された親族や関係者への負担軽減にもなる。元気なうちから人生の終末について考えて」と登録を呼び掛けている。
　問い合わせは同課（℡０２６３・３４・３０６１）へ。