松本商業地３年連続上昇　中信３市の土地需要堅調　基準地価公表

　県は１６日、土地取引の指標となる令和７年の地価調査（基準地価、７月１日現在、１平方メートル当たり）の結果を公表した。松本市の商業地全７地点の平均変動率は前年比プラス１・１％で、３年連続の上昇となり、上昇率も前年の０.８％から０.３ポイント拡大した。県内１９市の商業地の平均変動率を見ると、上昇しているのは松本、塩尻、安曇野、長野、小諸、佐久の６市だけで、中信地域の土地需要の高さがうかがえる。
　松本市の商業地の変動率を地点別に見ると、前年は横ばいだった本庄１が上昇に転じ、７地点すべてが上昇となった。県不動産鑑定士協会の前会長で茅野不動産鑑定（松本市島立）の茅野武弘さんは「松本市街地は観光客が多く、地価を下支えしている。最近は、小規模な宿泊施設である民泊を目的とした投資もあり、小さな物件の取り引きも多い」と話す。民泊の施設は初期投資が少なく手軽にできることから、特に松本駅からの徒歩圏内で需要が多いという。
　国道１９号沿いなどのロードサイドも人気が高く、需要が多いのに物件があまり出ないため、希少性から高値になっている。
　塩尻市の商業地で上昇したのは前年と同じ３地点、横ばいは２地点で、下落はなかった。安曇野市の商業地は上昇が前年と同じ３地点、下落も同じ１地点だった。
　住宅地の平均変動率は松本、塩尻、安曇野の３市とも上昇しており、松本市は同プラス１.２％で４年連続、塩尻市は同プラス０.７％で９年連続、安曇野市は同プラス１.６％で５年連続の上昇となった。茅野さんは「松本市は住宅の需要が多く、供給が少ない。資材価格の高騰や金利の上昇、物価の高騰に賃金の上昇が追いついていない状態で、新築は苦戦しているが中古市場が活性化している」と見る。
　住宅地では、松本市のベッドタウンとして需要がある山形村も５年連続、移住者が増えている松川村も４年連続で上昇した。