山形村議報酬３２％引き上げ案　特別委、１９日村長に提言

　議員報酬の引き上げに向けた検討を進めてきた山形村議会は１６日の議会改革推進検討特別委員会で、一般議員の報酬を現行の１８万６８００円から３２％増の２４万６０００円とする案を取りまとめた。改選後の令和８年４月２３日からの適用を目指し、１９日に百瀬繁寿村長に議員報酬に関する審議会の設置を求める提言書を提出する。

　現在の報酬額となった平成２３（２０１１）年４月から令和７年４月までの、人事院勧告による村職員（一般職、大卒）の初任給の伸び率を根拠とした。県町村議会議長会によると、昨年７月１日時点で県内町村議会の一般議員の報酬で最も高いのは北佐久郡軽井沢町の２６万１０００円で、東筑摩郡内では昨年の１２月定例会で報酬一律２１万５０００円とする条例改正案を可決した生坂村となっている。
　議員報酬の引き上げには、なり手不足解消や村民が参画しやすい議会を目指す狙いがある。山形村議会では、令和４年３月の前回選で現職１２人が無投票で再選するという異例の事態となった。平均年齢は７０歳を超え高齢化が進んでいる。性別、年齢、職歴とも多様な議会を目指し、今年４月に議会改革推進検討特別委員会に分科会を設けて議論を進め、議員報酬について聞く村民アンケートや意見交換会にも取り組んだ。アンケートでは報酬増に肯定的な意見が８割に上った。
　特別委の新居禎三委員長は「（報酬増が実現すれば）若い人にとって十分な額ではないかもしれないが現状より良くなる。来年３月の村議選に多くの人が手を挙げて選挙戦になれば。女性の出馬にも期待したい」と話した。大月民夫議長はなり手不足が深刻化する中、町村議会議員の報酬増に向けた動きは全国的だとして「意欲ある人の背中を押すのに報酬は大きなポイント」と力を込めた。