産後ケア支援体制充実へ　松本市が来年度　利用期間拡充・市負担上限額を増額

　松本市は来年度、産後の体調に心配のある母親と乳児が病院・助産所で身体を休めながら授乳指導や育児相談などが受けられる「産後ケア事業」の利用期間を１年間に拡充し、病院・助産所を利用する際の市負担上限額を増額する。さらに助産師が家庭を訪問して育児相談などに応じる「訪問型」を新たに導入する方針で、産後の育児スタートを多面的に支援する体制を整える。
　８日の市議会９月定例会一般質問で、木場陽子氏（政友会）の質問に加藤琢江健康福祉部長が答えた。
　利用期間は本年度に母子の退院日から１２０日に拡充されているが、母親や助産師会の要望を受けてさらに延ばす。
　病院や助産所の利用は「宿泊型」と「日帰り・通所型」があり、市の負担率はともに８割。宿泊型の市負担上限は１日当たり２万４０００円、日帰り・通所型は８０００円に設定されており、近隣の自治体と比較して上限額が若干低いため増額を検討する。
　特に個別性の高いケアを提供できる助産所は利用料の設定が高く、利用者の負担が大きい。加藤健康福祉部長は「助産所の利用促進や物価高騰による経費の増加も踏まえ、増額の調整を進める」と述べた。
　訪問型は安曇野市、塩尻市、諏訪市、長野市などで実施されており、母親のライフスタイルの多様化に合わせて導入を決めた。利便性の向上を図り、市公式ＬＩＮＥ（ライン）から利用する施設を予約できるシステムも導入する。市健康づくり課の加藤博子課長は「産後の母親がより使いやすい事業に更新していきたい」と話している。