米関税　「影響あり」１６・６％　県内企業　緊急アンケート

　県や国の機関、金融・経済や輸出・投資関連団体などで構成する「米国関税に係る県連絡協議会」が４日、県庁で開かれ、米国・トランプ政権による関税措置の影響について、県内企業を対象に実施した緊急アンケートの結果が報告された。「すでに影響を受けている」との回答が全体の１６・６％で、県が５月に実施した調査時（４・９％）より１１・７ポイント高くなり、影響が広がっている。県は影響を最小限に抑えるよう、さらなる支援策を検討する。
　調査はオンラインで回答する形式で７月２２日～８月８日に行われ、４３３件（製造業３２５件、非製造業１０８件）の回答を得た。
　「今後影響を受ける可能性がある」との回答は全体の３２・８％で、「すでに受けている」と合わせて半数近い４９・４％が「影響」に言及した。一方、４３・０％は「現時点では分からない」と回答しており、先行きの不透明さも残っている。
　具体的な影響について複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「日本から米国向け輸出の減少」で３２・５％が挙げ、「世界的な景気後退に伴う売上高・利益率の低下」（２６・６％）、「米国国内での販売の減少」（１５・０％）と続いた。
　調査結果を取りまとめた日本貿易振興機構（ジェトロ）長野貿易情報センターの鈴木隆之所長は取材に「今後、影響がより顕在化してくる可能性も否定できないので、定点観測的に企業の状況を見ていかなければならない」と話した。