国保税収納率 行革で向上　６年度、４年ぶり全国平均上回る見込み

　松本市が令和６年度に実施した行政改革により、国民健康保険（国保）税の収納率が改善されたことが、市保険課などのまとめで分かった。国保税の徴収業務を納税課に移管したことで収納率が向上し、６年度は４年ぶりに全国平均を上回る見込み。市は国保の安定運営のために今後も徴収業務に力を入れる方針を示している。
　市の６年度末の国保被保険者数は４万２８７人で、国保税の収納率は３年度以降、９４・０１～０３％台で推移してきた。６年度に徴収業務を保険課から納税課に移管し、市民税などの徴収と連動させたことで収納率が向上し、６年度は対前年度比０・７５ポイント高い９４・７８％まで上がった。滞納繰り越し分の収納率も大幅に向上し、５年度より５・３５ポイント高い２７・６９％まで上がった。
　厚生労働省が８月２５日に発表した５年度の全国の市町村の平均収納率は９４・２０％、中核市の平均収納率は９３・８８％だった。全国の収納率は横ばい傾向のため、６年度の松本市の収納率は全国平均、中核市平均も上回るとみられる。ただ、５年度の長野県平均の収納率は全国で６番目に高い９５・９８％で、松本市は県平均を下回っている。
　市は６年度、保険課の徴収担当職員１２人を納税課に異動させ、国保税の徴収にあたらせた。他の市税との徴収と連動させることで収納率の改善につながった。業務の移管により納税課の窓口も増設した。同課の臼井ひろみ課長は「徴収業務の情報共有がしやすくなり、業務の効率化が図れるようになった」といい、「やむを得ない事情で納付ができない場合は早めに相談を」と呼びかけている。